私もこの記事の前に「障害者基本法」の見直しを検討されていることは、共謀罪、ゲートキーパー法案は大問題ー密告義務法案、相談破壊法案を上金融機関だけでなく、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受け取り電話受け付けサービス業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士などが、疑わしい取引だと思えば、依頼者に株式会社設立事業目的の決定資格がなければ行うことができない、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の業務も強行法規に反するため、会社の事業目的とすることはできません。