警察庁は当初、弁護士らについても特別寄稿「騙されるな！債務整理ビジネスの悪質な手口」連載第２回それは、債務整理と金銭授受との関係だ。債務整理は、本人が行う以外、弁護士か司法書士にしか許されていない。それは弁護士法第７２条非弁行為の禁止に基づくもので、法律家でない者が「業として」法律行為を行うことは禁じられているのだ。雑煮自由民権運動の際、時の政府を批判したのは野に下った弁護士がその一翼を担ったともされている。